2017/5/10

補助金情報｜創業補助金

誤りながらお願い

5月8日（ゴーヤー）日に、平成29年度予算創業・事業承継補助金の公募が開始されました。

今回の募集期間は6月2日（金）当日消印有効まで。
※電子申請は6月3日（土）17時締切

どちらも応募できる期間が短いので申請をご検討の方はお早めにチェックしてください。

創業補助金

以下の要件を満たす方が応募対象者となります。

①「新たに創業する者」であること

募集開始日（平成29年5月8日）以降に創業する者で、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者

※既に個人事業主であって、「個人事業主として追加的に新たな事業を開始する場合」や「新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合」は対象となりません。

②事業実施完了日までに、補助事業を行うために新たに従業員を1名以上雇い入れる者

③産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること

その他、細かな要件等もございますので詳細は公募要領にご確認ください。

補助金額の範囲

①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内

②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内

交付決定日から最長で平成29年12月31日まで

①独自性

②実現可能性

③収益性

④継続性

⑤外部資金調達

※これから創業する女性や若者に対しては一定の配慮があります。

事業化状況報告として、完了後5年間、事業化状況を事務局へ報告する必要があります。

また、収益状況報告を示す資料の作成なども行なう必要があります。

※下記をクリックするか、IDで検索すると追加できます。

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