起業するには?はじめて起業を志す人のステップ
新たな一歩を踏み出し、起業を志す皆様へ。
起業は夢やビジョンを実現するための素晴らしい道ですが、その成功には具体的なステップと知識が必要です。
起業することで自分自身でビジネスを運営することができますが、その一方で、多くの責任を負うことになります。
起業のメリットとデメリット
起業することには、多くのメリットがあります。
自分自身でビジネスを運営することができますし、ビジネスをコントロールすることができます。
働き方も自由に決めれますし、仕事内容によっては時間や場所にも縛られることはありません。
また、自分自身でビジネスを運営することにより、やればやるだけ収入を増やすこともできます。
実際に、起業相談などでお話しを伺っていると、収入面での動機で起業を志す方も多くいらっしゃいます。
しかし、多くのメリットがある一方でデメリットもあります。
起業すると多くの責任を負うことになります。ビジネスが失敗した場合には多くの損失を被る可能性もあります。
この記事では、はじめて起業を志す方に向けて、具体的な起業のステップなどについて解説しています。
個人事業主と法人の違い
個人事業主とは、個人の人格で事業を営んでいる人のことを指します。
税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主としてスタートいたします。
法人とは、法務局で手続きを行い法人格を取得した、法律で権利義務が認められた存在です。
法人の種類も多数ありますが、一般的にビジネスをスタートする際には「株式会社」や「合同会社」などを設立して行うことが多いです。
個人事業主から法人への移行
いわゆる「法人成り」や「法人化」と言われるケースに該当します。
もともと個人で事業を営んでおり、法人を設立して事業を引き継いで行います。
個人事業主から法人へ移行する場合は、「法人設立」の手続きが必要です。
法人設立には多くの手続きが必要ですが、株式会社であれば定款作成や登記申請のお手続きが必要となります。
法人設立の手順
ここでは、設立件数の多い「株式会社」の設立手続きにの流れついてご説明いたします。
・設立する会社概要を決めます。
・会社名が正式に決まったら、法人の届出印なども準備。
・必要書類(印鑑証明書)と個人実印を準備。
・定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。
・資本金の払込を行い、設立登記申請を行います。
※当事務所では定款作成~認証までを担当し、登記申請を司法書士の先生にお願いしています。
設立後の手続き
法人設立後には、様々なお手続きを行う必要がございます。
例えば、年金事務所や税務署、県税事務所や役所への申請など。
法人名義の銀行口座を開設するのもその一つです。
ここ数年、法人口座を悪用した犯罪などを未然に防ぐ目的で、銀行での法人口座開設の審査が厳格化されています。
以前に比べると審査にかかる期間や書類も異なっていますので、事前に確認されておくことをオススメします。
資金調達の方法と注意点
資金調達にも様々な方法があります。
創業時の代表的な資金調達の方法としては、沖縄振興開発金融公庫や銀行などからの創業融資があげられます。
起業における税金
起業して事業をスタートすると様々な税金が発生してきます。
個人事業主であれば、所得税、消費税、個人住民税、個人事業税など。
法人だと、法人税、消費税、法人住民税、法人事業税など。
基本的に起業して事業を進めていく場合には、税理士の先生にご相談することが多いと思います。
社会保険への加入
個人事業主の場合には、常時従業員を5人以上雇用している場合に社会保険への加入が必要となります。
法人の場合には、社長がお一人で立ち上げた場合でも社会保険へ加入対象となります。※一定以上の報酬(給与)があれば。
社会保険には健康保険や厚生年金保険などがあり、法人設立後に社会保険に加入するためには申請手続きが必要です。
事業所が新規加入する場合には「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」や「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」などの申請が必要となります。
お近くの年金事務所や、社会保険労務士事務所などでお手続きのご相談ができます。
まとめ
起業時には(とくに法人でスタートする場合には)様々なお手続きがございます。
ご自身で経験してみるのもアリですし、必要に応じで専門家にご相談されるのもいいと思います。
(起業時の士業の役割について)
行政書士:起業相談、定款作成や認証、融資サポート。
司法書士:登記申請や、設立全般についてサポート。
社会保険労務士:社会保険や労働保険の手続きをサポート。
税理士:税務相談、税務の代理、税務書類の作成など
起業は、人生の大きなチャレンジです。
メリットとデメリットを踏まえて検討し、慎重に準備を進めていきましょう。
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