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2017/1/25

起業・創業支援!沖縄で株式会社ができるまでの流れ

okinawa 株式会社設立

当事務所で株式会社設立をご依頼頂いた場合の流れを説明したいと思います。

(取扱いの多い、社員1~2人・現金出資を前提にしています)

 

目次

1.スケジュール確認

2.基本事項の決定

3.商号(会社名)調査

4.会社実印の準備

5.定款の作成

6.委任状作成と定款認証

7.資本金の払込み

8.司法書士と打ち合わせ

9.設立登記申請

 

1 スケジュール確認

弊所の場合、初回打ち合わせの段階である程度のスケジュールをまとめたシートをお渡ししています。

 

まずはざっくりどういったお手続きが発生して、どのくらいの費用が掛かかって、どの書類が必要になるのかを確認してもらいます。

 

株式会社の場合には、公証人役場というところで定款認証も必要になるので、その分だけ合同会社よりも一手間ふえます。

 

2 会社の基本事項の決定

株式会社を設立するにあたって、決めて頂く基本事項が以下になります。

------------

・商号(会社名)

・本店所在地

・事業目的

・資本金

・事業年度

------------

特に事業目的などに関しては注意が必要です。

 

設立後に許認可の取得を考えられている場合だと、事業目的に必要な文言が含まれていないと許認可がおりないこともあります。

 

そうなると、設立後に定款変更が必要となり余計にお金がかかってしまいます。

 

設立する時点で将来行う予定のある事業などがあれば、それらも考慮して事業目的を検討していく必要があります。

 

また設立後に融資等をお考えの場合だと、基本的には資本金の額が基準になってきます。

 

公庫の場合、実務的には資本金の2倍~3倍が限度額と言われており、適当に決めてしまうと後でスムーズに行かなくなることもあるので注意が必要です。

 

(参考)

資本金の平均額は300万円。資本金を決めるポイント5つ

 

3 商号(会社名)の調査

基本的には、会社名は自由に決めれます。

 

ただし、必ず会社名の中に「株式会社」を入れる必要があるなど一定のルールもありますので確認が必要です。

 

  • ○○商事株式会社
  • 株式会社○○商事

 

また、近くで類似した商号(会社名)があれば間違えられたり、嫌がられたりもるすので事前調査は必須です。

 

さらに、設立後にホームページなどを立ち上げる予定であれば、ドメインなども取得可能かどうかも合わせて確認しているといいですね。

 

最近だと「.okinawa」がSEO的よいとかなんとか。

 

4 会社実印の準備

会社名が決まったら、会社の実印を準備してもらいます。

 

地元の印鑑ショップだと一本で数千円から注文でき、ネット通販だと3本セットで一万円くらいから注文できます。

 

その際、発起人・取締役になる方が個人の実印を持っていなければそれらも一緒に準備してもらいます。

(株式会社設立には印鑑証明書の発行が必要になるので)

 

5 定款の作成

何回か打ち合わせを経て、定款案をお作りしていきます。

 

当事務所の場合には、基本的にはメールやLINE、クラウドサービスなどでデータをやり取りし、お客様になるべく負担にならないように心がけています。

 

最終的な詰め部分でしっかりとご確認頂き、納得をしてもらったら完成です。

 

6 委任状の作成と定款認証

定款が完成したらいよいよ公証役場での定款認証になります。

 

まずは委任状に押印してもらい、提出用に委任状を合綴していきます。

 

公証役場には事前に定款案の確認と日時の予約を済ませ、OKの連絡がこれば打ち合わせは完了。

 

その後、法務省のオンラインシステムを使用して電子定款の認証嘱託を行い、予約した日時に公証役場に行って認証済みの電子定款や同一の情報の提供などを受け取りにいきます。

 

7 資本金の払込み

定款認証が済んだら、次は資本金の払い込みです。

 

払い込みの方法は、具体的には発起人の代表者の個人口座へ振込または入金をして行います。

 

その際、使用する口座については既存のものでOKです。

 

8 司法書士との打ち合わせ

当事務所がお願いしている司法書士の先生と三者で打ち合わせをします。

(この段階までには会社実印が完成している必要があります。)

 

その場で各書類に押印し、日付等の調整を行います。

 

9 法務局への設立登記申請

 

(申請日 = 会社の設立日)になりますので、あらかじめ日付を指定し、その指定日に登記申請を行ってもらいます。

 

あとは、申請から2週間を目安に完了のご連絡がきますので、定款や登記事項証明書、印鑑カード等を一式お客様にお渡ししてお手続きは完了となります。

 

当事務所の場合には、「設立後にやっておくべき届出一覧」や「トレンドの補助金・助成金シート」なども一緒にお渡ししています。

 

その際、必要に応じて社労士や税理士など各専門の先生をご紹介することも可能です。

 

また、新規設立後の看板や名刺、フライヤーなどの広告関係のサポートや

 

広報としてのSNS・ウェブサイトの利用方法や、ホームページ制作などについてのご相談をお受けしております。

 

設立して終わりではなく、その後もお客様と一緒に事業が軌道にのるまで継続してサポートしていける体制を整えています。

 

(行政書士オフィスいしかわ)

サービス | 株式会社設立

 

 

【追記:2017年1月25日】

今年は株式会社の設立依頼や相談などが増えてましたので、再アップしました。

 

基本的な設立の流れは上記の通りです。

 

全然難しいことはなく、会社名や事業目的(何をするか)、資本金や役員になられる方などをしっかりと固めてもらえればスグにでもスタートできます。

 

個人からの法人化や創業時の法人設立に関しては賛否両論ありますが、基本的には既に商売として成り立ってて(利益がでている)、ある程度の自己資金等が用意できのであれば法人設立は個人的には必要だと思っています。

 

やはり事業規模が大きくなるにつれて、信用面においては圧倒的に法人での取引きを求められるケースが多いからです。

 

チャンスが目の前にあって、いざ契約時の交渉段階で慌てて法人化しようと思っても、時間もかかるしお金もかかります。

 

スタート時点でしっかりと計画を立て、資金繰りを考えて、法人としてのスタートアップも選択肢としては全然アリだと思います。

 

法人化や事業運営についてお悩みの際には、当事務所までご相談ください(^^)

 

どこよりもわかりやすくスピーディーに対応いたします!

 

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