2017/5/10

補助金情報｜事業承継補助金

露骨に嫌がる

5月8日より創業補助金と同時に、事業承継補助金の公募が開始されました。

今回の募集期間は6月2日（金）当日消印有効まで。
※電子申請は6月3日（土）17時締切

どちらも応募できる期間が短いので申請をご検討の方はお早めにチェックしてください。

事業承継補助金

応募対象者

以下の要件を満たす方が応募対象者となります。

①事業承継が行われる事業者であること

②地域経済に貢献する中小企業であること

③経営革新や事業転換など、新たな取り組みを行う企業であること

④後継者が、次のいずれかに該当すること

・経営に関する職務経験を有している者

・同業種に関する知識などを有している者

・創業・承継に資する下記の研修等を受講した者

※詳細は公募要領でご確認ください。

補助率（2/3以内）

補助金額の範囲

①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合

（100万円以上～200万円以内）

②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合

（100万円以上～500万円以内）

補助事業期間

交付決定日から最長で平成29年12月31日まで

※平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業承継を行う必要があります。

審査の主な着眼点

①独創性

②実現可能性

③収益性

④継続性

※その他、詳細は公募要領にてご確認ください。

気をつける点

①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成29年12月31日）までの間に事業承継を行った者又は行う予定の方が対象となります。

②応募の際は、認定支援機関が作成する「確認書」が必要になります。

詳しくは、創業・事業承継補助金事務局ホームページでご確認ください。

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