2017/1/4

創業期だからこそ資金には余裕を持って

fotor_148325813465685

最近つくづく感じるのが、創業期だからこそ資金繰りには余裕を持つことの大切さ。

今の時代、新規開業と同時に自社ホームページの制作は当たり前

業種にもよりますが、事務所や店舗を借りたら保証金や前払い家賃、仕入が発生する業種ならその仕入費用。

許認可が前提の職種ならそれらにかかる費用もありますし、法人設立だってバカになりませんよ。

頑張って自分で手続きしても株式で約25万、合同会社で11万。

それに加えてデスクやパソコン、プリンターなどの事務用品類だってけっこうな金額になるはず…

ざっくり考えただけでも軽く100万くらいはかかりそうですね。

新規開業者のアンケート調査

日本政策金融公庫の2016年度アンケートによると、開業費用が「500万未満」の方の割合が35.3％、次いで500万～1,000万円未満」が30.9％を占めているとの事。

すなわち新規開業車の約6割以上の人が開業費用が1000万未満ってことになります。

そんでもって自己資金の平均が320万円

これはちょうど創業融資で金融機関が求める最適な自己資金と合致します。

現在、創業融資を申請する際の要件は自己資金が1/10以上必要となっていますが、やっぱり自己資金は多いに越したことはなく、実務的には1/3以上がベストと言われています。

また、開業時に苦労したことの質問では…

① 「資金繰り・資金調達」（46.0％）

② 「顧客・販路の開拓」（45.7％）

この上位２つの課題は、そのまま開業後の運営でも苦労していると答えている事業者が多いそうです。

創業期の資金調達手段

創業期は何かとお金がかかるものです、アンケート調査からも分かるように自己資金だけで全てまかなうのは難しいです。

そこで大切になってくのが創業期の資金調達方法について。以下、代表的なものをあげてみました。

（１）融資

主に創業期で活用できる代表的な融資制度と言えば、①沖縄金融公庫が行っている「創業融資」と、②信用保証協会を活用した「創業者支援資金」です。

所定の要件を満たし、どちらも事業計画書を作成して面談等を行なうことで融資の可否を判断されます。

その際に大切になってくるのが、自己資金と事業計画書、その事業の経験などです。

また、税金の滞納がある場合なども融資が受けれなくなる可能性があるので気をつけてください。

（２）補助金・助成金

現在、募集が行われてる代表的な補助金といえば、創業補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。

いずれも所定の様式で申請書を作成して提出し、採択後に後払いで補助金の受給ができます。

厚労省系の助成金の代表的なものだとトライアル雇用奨励金やキャリアアップ助成金などが有名です。

補助金とは異なり、しっかりと助成金ごとの要件を満たしていれば受給できます。

基本的には人材を「雇用」する場合に関連してくるものなので、創業時に人を雇用する場合には活用できるかもしれません。

（３）クラウドファンディング

インターネット上で出資を募って、資金調達をする方法です。著名なサイトとしてはCAMPFIREやCOUNTDOWN、READYFORなどがあります。

プロジェクトとして出資を募ればスグに資金が集まるといったものではなく、あくまで周知を行いプロジェクトに賛同してもらうことで出資をしてもらえます。

その際、フェイスブックやツイッターなども用いてプロジェクトを拡散していくので、上手くいけば話題性を確保することができるかもしれません。

まとめ

創業期は、わりと資金調達するにはチャンスかもしれませんね。

よく言われるのが、創業期から２年目の資金調達が一番難しいってこと。

創業融資なら実績がないため、審査は事業計画書や自己資金の有無、事業主の思いなどで判断されます。

事前にしっかりと準備をすれば対策もできるし、より融資が受けやすくなります。事業計画書も創業期は実績がないので作成しやすかったり（笑）

また、上記の資金調達方法は必ずしも一つしか選択できないものではなく、併用可能です。

例えば「融資×補助金」だとか、「融資×助成金」だとか。

いずれにしても色々な資金調達の手段があるので是非チェックしてみてください。

⏬「持続化補助金については、以下のページも参考にしてください」

・最新の補助金・助成金の活用事例

・できる営業マンは補助金に強い！

お問い合わせコチラまで

※下記をクリックするか、IDで検索すると追加できます。
※フォロー者限定でLINE相談ＯＫ！
※最新の補助金・助成金情報を配信しています。

投稿一覧へ

ブログBLOG