おはようございます😊

今朝のニュースでもありましたが、東京都でも「東京アラート」が解除され、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップの“ステップ3”に移行するそうですね。

沖縄県でも1ヶ月以上にわたって新規感染者数ゼロが続いており、学校も再開してうちの子供たちも元気に毎朝登校しています。

さて、今回の小規模事業者持続化補助金ですが、従来の〈一般型〉では補助上限は50万円・補助率2/3がスタンダードでしたが、新たに創設された〈コロナ特別対応型〉では、補助上限100万円・補助率も3/4まで引き上げられています。

通  常  型：補助上限50万・補助率（2/3）

コロナ型：補助上限100万・補助率（2/3・3/4）
※コロナ型では応募ケースによって2/3・3/4で分かれます。

さらに、採択事業者には〈事業再生枠〉として感染防止対策にかかる経費が補助上限50万まで定額（10/10）で補助されます！

〈コロナ特別対応型〉には経費を遡って対象とする特例があったり、概算払いによる即時支給など〈一般型〉と比べて大きく内容が変わっています。

商工会：持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

会議所：持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例として、デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）との記載もありますので、少なくとも宅配用バイクは補助対象の経費に含まれるのかな！？

主な一般型との違い

①補助対象経費の６分の１以上が、下記要件に合致していること。

（A）サプライチェーンの毀損への対応　※補助率2/3

（B）非対面型ビジネスモデルへの転換　※補助率3/4

（C）テレワーク環境の整備　※補助率3/4

②補助上限が100万にアップ

③補助率が最大3/4にアップ

④特例で対象経費が一定時期まで遡って認められる

⑤要件を満たせば概算払いによる即時支給（交付決定額の50％）を受けれる

うるま市の事業者は助成あり

専門家等活用支援事業

概要としては、法人・個人を問わず、うるま市の事業者は専門家（行政書士等）に各種助成金などの相談等で生じた費用に対して助成金が交付されます。

【対象】

（１）うるま市に主たる事業所を有し、事業を営んでいる者

（２）専門家等に費用を支払った者

（３）市税の滞納がない者（新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予の許可を受けている者も含む。）

【助成金額】

１件あたり助成上限30,000円（※1事業者あたり3回まで）

※助成対象となる期間は「令和2年4月1日～令和3年2月26日」まで

【申請方法】

申請書等の必要書類をうるま市商工労政課まで提出

※申請書はシンプルで、添付書対もスグに収集可能です。

弊所でご相談いただければ専門家等活用支援事業に必要な書類もお作りいたしますので、添付書類を事前にご準備いただければスムーズにうるま市商工労政課まで提出も可能かと思います。

ZOOMオンライン相談のご案内

ご相談方法も、ZOOM（Web会議ツール）を利用したオンライン相談から、弊社事務所でのご相談、うるま市内の事業所さんであればご訪問（事前予約）も可能です。

臨機応変に対応できますのでまずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

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アイノン行政書士事務所
代表　石川知隆

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