2016/1/19
持続化補助金の対象者とは?
補助対象者:小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業を除く)⇒従業員5人以下 宿泊業・製造業・建設業・その他 ⇒従業員20人以下 ※いずれも、パート・アルバイトを除いた正社員の数です。 ざっくり言うと上記のように分類されますが、さらに細かく募集要領の方に参考資料がございます。 上記でも曖昧な場合には、総務省のサイトに更に細かく業種別で分類がされているのでそちらで確認すればバッチリです。公募要領ダウンロード先
a. 沖縄商工会連合会 b. 日本商工会議所(特設サイト) ご自身のお住まいの地域が商工会か商工会議所かで窓口が異なります。 資料はほとんど同じですが、様式で若干異なる部分もあるのでお気をつけください。 どうしても分からない場合には、お近くの商工会窓口でお聞きしても全然OKですよ。持続化補助金の出張セミナーについて
当事務所では、持続化補助金の出張セミナーのご依頼を承っております。 小さな勉強会、モアイ、女子会、業者会、研修、セミナーなどに伺います。 カフェで、居酒屋で、事務所で、公民館で、お店で、資料を見ながらお話しできる環境であればドコでも結構です。 持続化補助金についての基本的な要件から、申請方法、昨年度実践した採択率アップのポイントまで包み隠さずお伝えします。 約1時間半~2時間で、持続化補助金の申請から採択、事後手続きまでオリジナル資料を用いてご説明いたします。 詳しくはコチラをどうぞ ⇒ 呼ばれたらドコにでも行きます。お問い合わせ
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