2015/10/3

沖縄で創業するときの資金調達について

通常、お金を借りる場所といったら銀行などがまっさきに頭に浮かぶと思います。

しかし、銀行が事業融資を行うとなると実績などを見て判断をしますので、新しく事業をするにあたって銀行から融資を受けようとするとかなりの高い壁があります。　

なら創業時には融資はまったく受けられないかと言うと必ずしもそうではありません。

創業時の融資について

現在、創業時に活用できる融資制度というと、主に下記の２つのことを総称して創業融資といいます。

（１）沖縄県振興開発金融公庫（沖縄公庫）が行っている「新創業融資制度」

（２）県や自治体、銀行、信用保証協会が連携した「創業者支援資金（制度融資）」

基本的にはどちらも金利が低く、実績も不要で無担保・無保証人で融資を受けることができる制度となっています。

沖縄公庫の新創業融資

沖縄振興開発金融公庫とは、政府からの出資で設立されており、その目的は沖縄の産業振興や雇用創出などの経済活性化に貢献することを目的としています。

なので民間の金融機関ではなかなか融資が難しい起業・創業時や、中小企業、個人事業主などにも積極的に融資をしてくれます。

創業融資の３つの特徴

① 税務申告を２期終えていない方が対象。

② 民間の金融機関に比べて、借入の条件面で有利。

③ 審査にかかる時間が短い。

通常の申請までの流れとしては、【公庫窓口に相談】→【融資申込み】→【審査】→【面談・現地調査】→【融資実行】となります。　

申請状況にもよりますが、融資実行まで約１ヶ月半～２ヶ月くらいが目安期間となります。

創業者支援金（制度融資）

制度融資とは、「県や各市区町村などの自治体・商工会等」、「銀行などの金融機関」、「信用保証協会」などが協力して行う融資制度のことをいいます。

その目的は沖縄公庫の創業融資と同じで、起業・創業時の企業や中小企業をサポートする為のものとなっています。

制度融資の３つの特徴

① 窓口が広い（県だけではなく、市町村でも融資制度があったりする）

② 公庫よりも金利が低い場合がある

③ 各機関をまたがるため審査に時間がかかる

制度融資は、行政側（各自治体、商工会）と金融機関（民間の銀行など）、信用保証協会の3者によって運営されている制度になります。

【商工会などに申請】→【斡旋、意見書を金融機関】→【信用保証協会】→【保証OK】→【融資実行】

※最終的には、民間の金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫等）が融資を行います。

まとめ

基本的にはどちらも、しっかりとした事業計画書の作成が前提となり、何となくでお金を借りて独立開業がしたいでは融資審査には通りません。

事業計画書にはあなたの事業への思いや、事業プラン、アイディアなどを具体的に落とし込んで作成していきます。

その際、資金計画も大切となり、融資成功には自己資金の有無も大きく関係してくるので十分な検討が必要です。

自己資金の要件は、代表者自信がしっかりと起業の準備を行ってきたかを確認する大事な判断材料になります。

でも安心して下さい。着実に個人の口座に資金を積み立ててきた経緯が見られれば問題ないです。しっかり計画性をもって創業するんだねと、審査に好影響をもたらすと思います。

これから新規で事業を始める方はこれまでの実績がない分、しっかりとした根拠のある事業計画書の作成が必要です。

裏を返せば創業時に計画を立てて融資を活用することで事業プランを見つめなおすことができ、資金的にも余裕をもって事業をスタートできます。

それに事業計画書を一度作成しておけば、後から補助金申請などの際にも大きなアドバンテージとなるためお勧めです。

情報は積極的に収集して、ぜひともスタートアップを成功させましょう。

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