新しく法人を設立して、法人名義で口座を開設する際には厳しい審査を受けなければ口座開設ができません。

その理由といたしましては、マネーロンダリング（資金洗浄）等の不正防止が主な目的で、2018年頃より県内の各金融機関においても純新規の法人の口座開設について公的資料の確認や事業の実態調査などが行われております。

琉球銀行

［ご用意が必要な書類］
①法人の履歴事項全部証明書
※当事務所では、司法書士事務所での登記手続きの完了後に２部取得してお渡ししています。

②法人の印鑑証明書

③ご来店いただく方の公的な本人確認資料

④許認可証または税金・公共料金の領収書、公共料金の契約書いずれか１通

※いずれの書類も原本の提示が必要で、有効期間の定めのない場合には6ヶ月以内に発行されたもの。

🔗 法人口座の開設について

沖縄銀行

［確認書類］
①現在（履歴）事項全部証明書（原本提示）

②法人事業実態を確認できる資料の写し

税金・公共料金領収書、各種許認可証、賃貸借契約書、お取引先に向けた会社案内、製品パンフレット等。
※HP（SNS含む）資料は、事業実態を確認する資料とはなりません。　

③代表者と来店者の本人確認書類

上記の他にも、追加書類やヒアリングを行なう場合もあり。

［調査について］
口座開設について概ね1週間程度の調査を行い、後日結果をご連絡。

🔗 口座を開設される法人のお客さまへ

海邦銀行

［法人の場合の確認書類］
①「登記簿謄本」（履歴事項証明書）

②「印鑑証明書」（法人の）

③官公庁から発行・発給された書類（名称、住所、設立年月日の記載があるもの）

④窓口来店者の本人確認のできる公的書類

🔗 代表的なよくあるご質問（A 05）

コザ信用金庫

［公的資料等確認について］
①履歴事項全部証明書（原本）発行後６ヵ月以内

②印鑑登録証明書 （原本）発行後６ヵ月以内

③法人実態の確認書類（いずれか１つで）税務署の受付印のあるもの

・直近の確定申告書（決算書）

・設立12ヵ月以内の法人の場合は、以下の書類のいずれか
（1）法人設立届出書（控）
（2）青色申告承認申請書（控）

④、⑤代表者・来店者の顔写真付きの本人確認書類（写し）

⑥委任状（法人の代表権を持たれていない場合）

⑦実質的支配者を確認できる書類

⑧事業内容の実態確認書類

［口座開設にあたっての注意事項］
口座開設について概ね2～3週間程度の調査を行い、後日結果をご連絡。その他追加書類やヒアリングを行なう場合もあり。

法人口座を開設されるお客さまへ（ページ中段）

創業時の融資制度

せっかくなので、沖縄県の融資制度（金融機関でお申し込み可能な創業時の融資）についてもご紹介しておきます。

沖縄県内で1年以上事業を営む場合をはじめ、これから創業したい方などを対象として、県と金融機関が協調し、沖縄県信用保証協会の保証を付与して上で事業に必要な融資を行う制度です。

🔗 沖縄県の融資制度

🔗 創業者・事業承継支援資金

　

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アイノン行政書士事務所
代表　石川知隆

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