2022/10/14

【建設業許可】よくあるご質問

本日は建設業許可のご相談をいただく際に、ご質問の多い内容についてご紹介したいと思います。

よくあるご質問

Q 新規申請（一般・知事）はどれくらいの期間がかかりますか？

新規申請に必要な書類が集まり、申請書作成～申請・面談、審査、受付から1ヶ月（標準処理期間）

Q 面談時に同行が必要ですか？

現在、沖縄県では感染症対策により行政書士が一人で面談をしています。従前ですと行政書士と代表者で面談を行っていましたので、今後は変更になる可能性もございます。

Q 経管（常勤役員等）に就任される方が他社で役員にも入っているが大丈夫ですか？

お手続き可能です。2以上の事業勤務の場合、常勤会社の社会保険証の写し、他方が発行する非常勤証明書（任意様式）、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬月額決定通知書の写しなどが必要となります。 ※ 沖縄県公表資料より

Q 専任技術者は他社での勤務もできますか？

専任技術者は常勤している必要があります。2以上の事業所勤務社会保険加入者（役員を含む）は常勤の技術者としては認められません。※沖縄県公表資料より

Q 経管（常勤役員等）の過去の経営経験の確認資料は何ですか？

（法人での経験パターン）

（A）履歴事項全部証明書（役員期間の確認）+ 建設業許可通知書の写し

（B）履歴事項全部証明書（役員期間の確認）+ 建設工事の請負に関する契約書、請書、注文書、請求書等の写し（証明期間年数分）

（C）履歴事項全部証明書（役員期間の確認）+ 東商企業要覧沖縄県版（写し）

（個人事業主での経験パターン）

（A）確定申告書B（第一表）の写し（受領印あり）+ 建設工事の請負に関する契約書、請書、注文書、請求書等の写し（証明期間年数分）

（B）所得証明書（原本） + 建設工事の請負に関する契約書、請書、注文書、請求書等の写し（証明期間年数分）

Q 社会保険への加入は必要ですか？

適性な社会保険への加入が許可要件となっており、法人であれば1名以上、個人事業主の場合には従業員が5名以上いる場合には社会保険への加入が必要となっております。

Q 建設業許可（一般）が必要になるケースとは？

工事1件の請負金額500万円以上の工事（建築一式工事の場合には1500万円以上）を請け負う場合には、建設業許可が必要となります。

（請負金額に含まれるもの）

※消費税も含まれます。

（問）請負金額460万円（税抜）は許可なしでも受注ＯＫでしょうか？

（答）税込での請負金額が506万円になるので建設業許可が必要な工事になります。

※材料費も含まれます。

（問）工事代金470万円、元請から50万円の資材提供がありますが許可は必要でしょうか？

（答）合計での請負金額が530万円になるので建設業許可が必要な工事になります。

Q 電気工事の現場経験が10年以上（資格なし）ありますが専任技術者になれますか？

電気工事は電気工事士法により無資格者の工事施工が認められていません。資格が無い場合の実務経験は専任技術者としての実務経験には算入されません。

Q 消防設備工事の現場経験が10年以上（資格なし）ありますが専任技術者になれますか？

電気工事の場合と同じで、消防設備工事は消防法により無資格者の工事施工が認められていません。資格が無い場合の実務経験は専任技術者としての実務経験には算入されません。

建設業許可申請のご相談を承っております。

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