事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

経済産業省：事業再構築補助金

要件

①売上の減少

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

②事業計画

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

③成果目標

事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加

付加価値額とは

営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。

※人件費に含まれるものは詳細情報が出ましたら要確認。

令和2年度「中小企業等事業再構築促進事業」に係る基金設置法人募集要領より、「目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合がある。」との記載がありますが、補助金の返還等のペナルティについては現時点では未定です。

対象者

中小企業と中堅企業で異なります。

中小企業（通常枠100万～6,000万 2/3）・（卒業枠6,000万～1億万 2/3）

中堅企業（通常枠100万～8,000万 1/2 ※4,000万超は1/3）・（グローバルV字回復枠 8,000万～1億万　1/2）※グローバルV字枠は別途要件あり。

緊急事態宣言特別枠

要件の①～③に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

◯補助額

従業員数５人以下 ： 100万円～500万円

従業員数６～20人 ： 100万円～1,000万円

従業員数21人以上  ： 100万円～1,500万円

◯補助率

中小企業：3/4（通常枠だと2/3）

中堅企業：2/3（通常枠だと1/2）

※通常枠よりも迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。

対象となる経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

・アフターコロナに向けてテイクアウト・デリバリーに対応したい。

➡ オンライン注文サイト制作、宣伝

・ドライブイン形式でのテイクアウト販売をしたい。

➡ 設備導入、店舗改装

・ネット販売やサブスク事業を開始したい。

➡ ECサイトを制作

申請方法

jGrants（電子申請システム）での受付予定。

※GビズIDプライムの発行には２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/

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➡ 行政続きのオンライン化！GビズＩＤ

公募の開始時期

３月に公募開始の見込みで、令和４年度までに55,000件程度の採択数を予定。

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

➡ https://tinyurl.com/y6x48mza

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