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2020/3/31

建設業の採択事例(持続化補助金)

現場で働く職人

まず、持続化補助金とは何ぞやってところですが、小規模事業者等が地域の商工会または商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路書いてくとうに取り組む費用の2/3が補助される制度のこといいます。

 

申請窓口は商工会や商工会議所となり、沖縄県だと那覇市・浦添市・沖縄市・宮古島市の4市以外は、ほとんどが商工会になるかなと思います。(ご自身の事業を営まれている地域によって異なるのでご確認ください。)

 

対象者は?

対象者

持続化補助金では対象者の範囲が定められており、一般社団法人や公益社団法人、申請時点で開業していない創業予定者などは補助の対象にはなりません。

 

逆に、既に開業届を提出している個人事業主や、株式会社、合同会社、合資会社などは補助対象者として申請ができます。

 

補助率は?

補助率

75万円以上の補助対象となる事業費に対して、最大で50万円まで補助されます。事業費が75万円未満の場合には、その2/3の金額が補助されます。

 

その他、共同事業の場合や特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者などは補助上限額が変わります。

 

①計画書作成・応募、②採択、③適正に補助事業を遂行、④実績報告、⑤関係書類の保管管理など、お手続きは多少煩雑ですが、その結果として50万円が補助されますので、例えば粗利率10%の商品を取り扱っている会社さんですと、500万円分の商品を販売した場合の利益額に相当します。

 

対象の事業は?

対象経費

◯取組事例

①販路開拓等(生産性向上)の取組

・新商品を陳列するための棚の購入(①機械装置等費)

・新たな販促用で広告出稿、ウェブサイト制作(②広報費)

 

②業務効率化(生産性向上)の取組

・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア購入(①機械装置等費)

・業務効率化のため設備導入(①機械装置等費)

 

過去の採択事例は?

採択結果

➡ 中小機構からご確認できます。

 

過去の採択結果は上記サイトにて採択者一覧のリストが公表されています。

 

リストからは都道府県・申請者名(屋号)・補助事業名などを確認することができ、類似業種や、申請したいと思っている事業が過去に採択されているかを検索することができます。

 

H30年2次補正予算にて採択された、建設業に関連してそうな採択事業者を一部ピックアップしてみした。

 

【資料】H30.2補正_採択(建設関連)

 

補助事業名などを参考に、どういった事業が過去の採択されているか参考してみてください。

 

アイノンでの持続化補助金のサポート体制といたしましては、新規の建設業許可申請とセットや、事業運営サポート(顧問契約)などのお客様を対象にご案内しております。

 

採択が目的ではなく行政書士事務所として補助事業に最後まで寄り添いたいので、継続的なお取引のあるお客様限定でのご案内となります。

 

補助金制度の詳細は、事務局のサイトよりご確認ください。

➡ 全国商工会連合会

➡ 日本商工会議所

 

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