新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて安倍総理大臣から、東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」が発表されましたね。

沖縄県でも、4月7日に12人、8日には新たに5人が新型コロナウイルスに感染したと発表があり、感染者が急増しております。

そんな中、政府から緊急経済対策として新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした新たな給付金制度の創設を打ち出されております。

持続化給付金

「持続化給付金」とは、政府が発表したコロナウイルス関連の緊急経済対策で、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付する制度のことです。

現在、生産性革命事業として公募されている「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」とは異なり、用途が問われず使い勝手のいい制度とのことです。

一般的に補助金制度は後払いが原則で、設備購入など実際に補助事業として費用を支出した分の何割かが補助されるパターンがほとんどですが、今回の「持続化給付金」に関しては条件に合致してて申請すれば給付されるそうです。

➡ 生産性革命事業（補助金）

対象となるのは誰？

経済産業省のサイトより、現時点で公表されている情報は下記のとおりとなります。

令和２年度補正予算案 （PDF）

給付対象者

詳細は未定ですが、中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定らしいです。詳細は決定され次第速やかに公表するそうです。

※中小企業の定義（参考）

給付額

こちらも詳細は未定です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定らしいです。

（前年の総売上（事業収⼊））−（前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉）
※上記の算出⽅法により、法⼈：200万円以内、個⼈事業者等：100万円以内

※たぶんこんな感じだと思います（笑）正確には発表をお待ち下さいませ。

確認方法は？

まだ確定した情報がありませんのでネット記事や各士業の方の発信情報を参考にすると、［試算表・売上台帳・総勘定元帳等・各月の売上高を確認できるもの］ではないかとのことです。

また、他の補助金などで行われている、「収入の減少を証明する書類」を市町村から発行してもらうといった対応も考えられるそうです。

手続き方法は？

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定らしいですが、電子申請を行うことが困難な方についても、全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定とのことです。その際にはクラスター対策をしっかりと講じるとのこと。

当初、管轄が経済産業省ですのでオンライン申請であれば電子申請システムJグランツを使用する可能性があるとサれていましたが、※ 2020.4.9にJグランツのサイト内で持続化給付金の申請にはJグランツは使用しないとのアナウンスがありました。

➡ ※ Jグランツ

あわせて、今回の持続化給付金の申請にGビズIDも必要ないとのことです。

4/9追記

中小企業庁から正式にツイートがありました。持続化給付金の申請に「GビズID」は必要ないとのことです。

➡ ツイートのリンク

4/10追記

経済産業省より、中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する発表資料の差し替えとよくあるお問い合わせがリリースされています。

①資金繰り支援
・政府系金融機関、信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
・実質無利子、無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

②持続化給付金
・特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表するとのことです。

➡ アナウンスページ

4/13追記

持続化給付金についての、現時点でのご案内がでてます。

◯以下、経産省からのアナウンス。

「持続化給付金に関するお知らせ」をHPに掲載しました。

➡ お知らせ

制度の詳細については検討中でありますが、申請・給付の開始時期や申請に必要な情報などお問い合わせを多くいただいている内容について、基本的な考え方を掲載しております。

その他、申請に必要な事項等も含めた詳細については、4月最終週を目処に確定・公表いたします。

➡ 経済産業省 LINE

新型コロナ事業者サポートの公式アカウントがございますので、友達追加してるといいかもしれません。

4/27追記（速報版）

経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）が公表されました。

➡ 申請要領（中小企業向け）

➡ 申請要領（個人事業主向け）

➡ 持続化給付金に関するお知らせ

まとめ

新たな給付金制度の創設が発表されてから、持続化給付金の関心が高まっていますが、現時点では具体的な詳細は検討中です。具体的な内容や条件については決まり次第公表するとのことです。

現時点での事前準備としては、売上の確認のために帳簿を整理しておく。とくに個人事業主の方は例年だと年末にまとめて処理しているケースもあると思いますので、今からお手続きのことを想定して帳簿をつけておいた方がいいと思います。

開始時期としては令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、このあと国会で予算成立後に公募開始となる流れとのことです。

若手建設業サポーター！

会社設立や融資申請のこと、建設業許可や補助金を活用した設備導入など、LINE友達追加での受付等も承っております。

※クリック・ID検索で追加できます。

投稿一覧へ

アイノン行政書士事務所
代表　石川知隆

最新の補助金情報や皆様のためになる豆知識などを発信していきます。 気になる情報やご相談などがございましたらお気軽にお電話、メールにてお問合せ下さい。