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2019/11/26

2019・令和元年!沖縄行政書士の動向調査(ネット活用等)

調べてみた

どうも、アイノン石川です。

 

2019年もいよいよ年末!10月には消費税増税もあり今年も目まぐるしく変化した年でしたね。

 

アイノンでも、これまで起業支援(会社設立や融資)をメインに事業展開しておりましたが、今年は許認可サポートでの比率も高まり、事務所として成長を実感できる一年になっています。

 

そんな中、今年は新たに開業された行政書士の先生だったり、他士業の先生方ともお話しする機会も多く、皆様がチャレンジしているのを聞いてめちゃくちゃ刺激を受けまして。。

 

アイノンでも次に向けて何か新しいことにチャレンジしていかなければいけないな~と思いまして、まずは県内行政書士事務所の動向調査を行ってみました!

 

動向調査といってもネットで検索したりするだけですが(笑)

 

調査テーマはネット活用率

総務省が行っている「通信利用動向調査H30年(企業編)」によると、インターネットの利用状況としては99.5%の企業がインターネットを活用されており、自社ホームページの開設状況としては、前年よりも増加して91.8%の企業がホームページを開設しているそうです。

 

ホームページの開設目的(H29年調査)

① 93.7%「会社案内、人材募集」

② 67.1%「商品や催物の紹介、宣伝」

③ 46.9% 「定期的な情報の提供」

 

また、インターネットを利用している企業のうち、SNSを活用している企業の割合は36%と、こちらも前年よりもアップしています。

 

SNSの活用目的(H30年調査)

① 69.9%「商品や催物の紹介、宣伝」

② 53.0%「定期的な情報の提供」

③ 40.1% 「会社案内、 人材募集」

 

ホームページ開設率

通信利用動向調査の内容をふまえて、沖縄県内の行政書士事務所のホームページ開設率(兼業を含む)を調べてみました。

 

2019年11月1日付で、行政書士に登録している会員数は393

 

沖縄行政書士会

参照:沖縄県行政書士会

 

沖縄県内の行政書士事務所では、全体の約20~30%の方がホームページを開設しています。

 

専業でのホームページ開設率

上記は兼業(社労士や税理士)を含むのに対し、行政書士専業でのホームページ開設率は約10~20%になります。

 

兼業とは、社会保険労務士や税理士、司法書士などの行政書士以外の士業と合わせて活動されている事務所ことを表しています。

 

SSLへの対応

SSLとは、インターネット上の通信を暗号化する技術で、ブラウザとサーバー間でデータを暗号化してやりとりをします。

 

SSLに対応しているかどうかはアドレスバーに表示されるURLを見ることで分かり、対応している場合には→「https://」で、「s」がついています。

 

メリットとしては、セキュリティの強化や信頼性の向上、GoogleからもSSLに対応しているサイトの方を検索順位で優遇すると言及されているそうです。

 

また、SSL未対応の場合ブラウザ側で警告として、「保護されていない」と表示されてしまったりするのでサイトに訪れるユーザーに与える印象もあまりよくないですね。

 

沖縄県内でホームページを開設している行政書士事務所のホームページの中で、SSLに対応しているサイトは約半数ほどあります。

 

プロフィール写真の掲載

個人的には、行政書士のお仕事はお客様と「対面」があって依頼に繋がることがほとんどで、受任するまでの流れとしても[①お問い合わせ(サイト・SNSを見た)→ ②メールor入電→ ③来社]のパターンが圧倒的に多いです。

 

ご紹介などの場合でも、弊社サイトやSNSを事前にチェックしたうえでご相談いただきますし、サイトやSNSに自身のプロフィール写真等を掲載しておくことで事前にどんな人に相談するのかも分かるので、その点は安心感にも繋がっているのかなと思ったりしています。

 

写真がイケてればもっとたくさん問い合わせがきてる!?

やかましーわ!笑

 

ちなみに、沖縄県内の行政書士事務所のホームページの中で、プロフィール写真等を掲載しているのは全体の約6割くらいです。

 

自身の写真だけなく、事務所の外観やスタッフの業務風景など、事務所イメージが伝わる写真などもカウントしています。

 

まとめ

今回の調査では、主に沖縄県内で行政書士登録をされている事務所のネット利用率(ホームページ開設率など)を中心に調査いたしました。

 

調査方法としては、日本行政書士会連合会のサイトより各都道府県の行政書士会員を検索することが可能ですので、そちらを参照して各会員のホームページ開設状況などを確認いたしました。

 

全体的な印象としては、県内の行政書士でホームページを開設されている事務所はあまり多くなく、その中でも専業でホームページを開設している事務所はさらに少なくなります。

 

また、通信利用動向調査のホームページの開設目的の上位にもあげられている「定期的な情報の提供」についても、サイト内、またはSNS以外の外部媒体(てぃーだブログやアメブロ等)で記事などを更新して情報を定期的に発信している事務所も少ない印象でした。

 

今回は各事務所のホームページの開設状況のみの確認でしたが、次回は各種SNSなどの利用状況などについても細かく調査してみたいです。

 

最後に、本記事の内容はアイノンが独自にちょこちょこと業務の合間に調べてるものですので、あくまで参考程度にしてください。

 

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