サービス
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建設業許可

忙しい事業者様に代わって面倒なお手続きをサポート致します。
沖縄県で建設業許可を取得して信頼と実績を築いていきましょう!

建設業許可のお手続きは、必要な書類も多く申請するまでにたくさんの時間と手間がかかります。また、許可の取得後もそれを維持していくためには5年ごとに更新の手続きや、その為の決算届を毎年提出しなくてはなりません。当事務所では、お客様がお仕事に専念できますよう出来る限りお客様にお手間はおかけ致しません。

建設業許可を取得する3つのメリット

500万円以上の工事を
請けることができる
建設業許可が無ければ500万円未満(建築一式工事は1500万円未満)の工事しか請け負うことができません。許可を取得することで500万円以上の大きな案件でも受注可能となります。
社会的信用アップ、資金調達の選択肢が増える
許可取得の要件をクリアしたということで対外的な信用度が格段に上がります。また、信用度が上がることで金融機関等の印象も良くなり融資申請にも有利に働きます。
公共工事に参入する
道がひらける
公共工事を請けるには入札に参加しなければなりません。入札に参加するためには経営事項審査というものを受けなければならず、さらに経営事項審査を受けるためには建設業許可が必要になります。

建設業許可を取るための大切な要件

経営業務の管理責任者の要件(建設業に関する経営者としての経験があるか)

許可を受けたい建設業種において5年以上の経営経験があるか
許可を受けたい建設業種以外において7年以上の経営経験があるか
管理責任者の要件は最大の難関になります。裏を返せば、この要件をクリアできれば許可取得がグッと近づきます。

専任技術者の要件(建設業に関する資格、もしくは十分な実務経験があるか)

建設業に関する国家資格や十分な実務経験があるかなどで判断されます。1つの資格で複数の許可が取れることもありますし、1つしか取れないものもあります。また、実務経験に関しては許可を受けたい業種で10年以上の実務経験が証明できれば要件をクリアできます。

財産要件(500万円以上のお金があるか)

沖縄県での許可申請にあたっては、500万円以上のお金があることを証明する必要があります。 銀行より500万円以上の預金残高証明書が取得できるかなどで証明をします。

建設業許可申請には多くの書類が必要となり要件などもわかりにくいものが多いです。当事務所では、お客様へのご負担を軽減するため書類作成から収集、担当者との折衝などフルサポート体制をとっております。また、許可取得後の毎年の決算変更届(決算報告)や入札参加資格の申請など、事業運営などについてもサポートをしておりますので安心して当事務所までご相談下さい。

「沖縄の頑張る人がもっと豊かになれるように本気のチャレンジを本気で応援します」
建設業許可の取得なら、アイノン行政書士事務所にお任せ下さい!

必要書類 申請書・添付書類一式 取得条件 管理責任者、専任技術者、財産的基礎など
取得期間 2~3ヶ月 提出先 沖縄県
業務内容 料金(税別)
建設業許可申請(知事) 100,000円
業種追加(知事) 50,000円
許可更新(知事) 50,000円
決算変更届(年度更新) 40,000円
経営審査事項申請(知事) 90,000円
経営状況分析(別途、手数料必要) 30,000円
入札参加資格申請 20,000円

別途、証紙代が必要となります。
報酬金額は個別案件ごとに異なります。事前にお見積りし、ご納得いただいたのちにご依頼いただきます。

取得までの流れ

メールフォーム、お電話にてお気軽にお問い合わせください。

ヒアリングシートを基にお客様状況の確認を致します。

許可要件を満たしているかじっくりとチェック致します。

許可申請書を作成し、申請窓口に提出致します。

受付・審査 (知事免許の場合は約1ヶ月)

許可書の交付 (業者票を事業所内に掲示)

お電話でのお問い合わせは098-979-0241へお気軽にお電話ください
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