2017/8/23

アイノングループでの事例紹介（飲食店開業編）

職場の風景

たまには切り口を変えて、実際にご相談をいただいてから最終的な案内までの流れを紹介してみたいと思います。

アイノングループでは、コンサル業務の法人、行政書士事務所、社労士事務所が併設しており、起業・創業支援に特化しております。

今回のケースは飲食店開業のサポートを希望のお客様でした。

・業種は飲食業

・中部エリアでの飲食店開業希望

・資金は自己資金＋公庫融資

・スタートから従業員を採用予定

新規開業に向けて、公的制度を活用した補助金・助成金、その他活用できそうな制度はありますか？

個人事業での開業で、新規創業の店舗です。

開業予定の業種経験や関連資格などもお持ちで、ご相談いただいた段階で融資や開業準備も着々と進んでおり

当事務所の方では、主に補助金情報や助成金情報の案内、開業後のマル経融資などを中心にご案内いたしました。

補助金に関しては公募や締め切りの兼ね合いもあって、時期的にすぐに活用できそうなものがなかったので開業後に活用できそうな補助金などをご案内しました。

融資は、すでに良い感じで担当者とのやり取りが進行してましたので面談時のポイントなどをいくかお伝えし、開業後は商工会・商工会議所に加入することで活用できるマル経融資などの制度がある旨をご案内。

そして、新規開業・創業に伴いスタッフさんの雇用を予定しており、さらに店舗開業にあたって設置や整備が必要となる機械や設備、賃借、改修工事などのトータル金額も大きかった為、グループの社労士を交えて助成金のご案内をいたしました。

そうなんですね。

条件は細かくて厳しいですが、新規開業や創業、雇用保険の適用事業所の設置・整備を行い、それに伴って地域居住の求職者を一定の条件で雇入れた場合には、助成金の活用が可能な場合があります。

雇用機会が特に不足している地域で、①事業所の設置・整備を行い、②ハローワークなどの紹介により対象労働者を継続して雇用する事業主に、①に要した費用と、②の雇入れ人数に応じた助成金を、最大３年間（３回）に渡って支給されるといったものです。

注意点として、この助成金ではまず始めに計画書の提出が必要となり、その計画書の提出があった日（計画日）から、その計画が完了した旨の届出があった日（完了日）までの間の設置・整備費用および雇入れを支給額決定の基礎としています。

なので、計画書の提出前に雇い入れた従業員や、引渡し、支払いを終えている動産・不動産などは対象にはなりません。

ご相談いただいたケースでは、早い段階（開業準備中）からご相談いただいたのでご案内することが可能でした。

また、お手続きに関して細かな要件などは専門の社会保険労務士の先生がお客様と一緒に確認しながら進めています。

けっこう計画書の提出まではご自身でやられて、その後のご相談も多いみたいです。

スタートアップ時の忙しい時に、とてもじゃないけど一人で申請まではやるってのは大変そうですね。

当事務所では、補助金・助成金等の情報案内から、融資や個別お手続きに関するご相談まで、グループの社労士の先生も交えてご相談することができます。

スグに同席できるのは強みですね。

これから飲食店開業をご検討の方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

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