2026/7/8

新築だけじゃない。沖縄で今、リフォームが狙い目！？

「新築の見積もりを取ったら、想定の1.5倍だった……」

最近、こんな話しをよく聞きませんか？実際に自分も体験しました。

資材価格の高騰と人件費の上昇により、新築の総額はここ数年で一気に跳ね上がりました。予算オーバーで新築を諦めたお客様が、次に考えるのが「今の家をリフォームする」という選択肢です。

これまで新築中心でやってきた工事業者にとっては見落としがちですが、実は沖縄には「リフォームという仕事」がかなりの規模で眠っているかもしれません。

今回は、数字と実務の両面からその理由を紐解きます。

沖縄県企画部統計課がまとめた令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日時点）によると、県内の総住宅数は699,400戸です。

2018年の前回調査からわずか5年で46,800戸（7.2%）増加しており、この増加率は全国47都道府県の中でトップとなっています。

しかも、沖縄県の空き家率は9.4%（前回調査より1.0ポイント低下）で、埼玉県に次いで全国で2番目に低い水準です。

さらに、いわゆる「放置され使われていない空き家」にあたる「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の割合に至っては4.0%と、こちらも全国的に見て非常に低い数字が出ています。

つまり、沖縄の住宅ストックは「空き家だらけ」ではなく、「今も誰かが住んでいる、またはすぐ住める状態の家」が大半を占めているということです。

これは工事業者にとって重要な意味を持ちます。空き家の解体・再開発ではなく、「今住んでいる家をより良くしたい」という現役世代のリフォーム需要がしっかりと土台にある証拠だからです。

・費用の壁：新築費用の高騰で「まずはリフォームで様子を見よう」と判断する世帯が増えている。

・金利の不安：住宅ローン金利の動向を見ながら、過度な借入を避けたいという心理が働いている。

・建物の寿命：1990年代〜2000年代前半に建てられた住宅も多く、水回り・断熱・シロアリ対策などの大規模な更新ニーズが重なる時期に差し掛かっている。

新築の受注が難しくなっていく状況だからこそ、リフォームという別の入口を自社に持っておく意味は極めて大きいかもしれません。

ここで、建設業者が陥りやすい落とし穴について解説します。

建設業法において建設工事は29業種に分かれていますが、実は「リフォーム工事業」という単独の許可業種はありません。

実際にどの許可が必要になるかは、工事の内訳によって以下のように変わります。

リフォームの内容	該当する許可業種
クロス張替え・床材変更・天井仕上げなど	内装仕上工事業
木工造作・大工工事が主体のもの	大工工事業
外壁・屋根の塗装	塗装工事業、防水工事業
屋根の葺き替え・断熱	屋根工事業
キッチン・浴室など水回り設備	管工事業（※配管工事を含まないユニット式の固定のみなら、とび・土工・コンクリート工事業）
増築・減築、床面積が変わる大規模改修	建築一式工事業