新規で合同会社を設立する場合の流れを説明したいと思います。

（お取扱いの多い、社員１～２人、現金出資を前提にしています）

目次

1.スケジュール確認

2.基本事項の決定

3.商号（会社名）調査

4.会社実印の準備

5.定款の作成

6.資本金の払込み

7.司法書士と打ち合わせ

8.設立登記申請

１ スケジュール確認

初回打ち合わせの段階である程度スケジューリングをまとめたシートをお渡ししています。

まずはざっくりと、どういったお手続きが発生し、どのくらいの費用が掛かり、どういった書類が必要になるのかを確認してもらいます。

基本的には合同会社は定款認証もありませんので、その分は株式会社よりもスピーディーに設立が可能となります。

お客様もそれをご存知ようで、大体のケースで「できるだけ早く設立したい」ってお客様が多いですね。

2 基本事項の決定

合同会社を設立するにあたっては、以下の基本事項を決めて頂きます。

－－－－－－－－－－－－

・商号（会社名）

・本店所在地

・事業目的

・資本金

・事業年度

－－－－－－－－－－－－

特に事業目的などに関しては注意が必要です。

設立後に許認可の取得を考えられている場合、事業目的に必要なものが含まれてないと許認可がおりない場合があります。

そうなると、設立後に定款変更が必要となり、余分に手数料（3万円）がかかります。

設立時点で、将来行う予定のある事業があればそれらも含めて目的に記載していた方がいいですね。

ちなみに、あの有名なヤフー株式会社に関しては計64個の目的が記載されています（笑）

3 商号（会社名）調査

会社名は自由に決めれますが、必ず社名の中に「合同会社」を入れるなどの一定のルールもありますので確認が必要です。

• ○○商事合同会社
• 合同会社○○商事

また、近くで類似した商号があれば間違えられたり、相手から嫌がられたりもるすので事前調査は必須です。

さらに、設立後にウェブサイトなどの立ち上げ予定があれば、ドメインが取得可能かも合わせて確認しているといいですね。

4 会社実印の準備

会社名が決まったら、ソッコーで会社の実印を準備してもらいます。

地元の印鑑ショップだと１本で数千円から注文でき、ネット通販だと３本セットで一万円～注文可能です。

その際、代表社員になる方が個人の実印を持っていなければ、それも一緒に準備してもらいます。

（会社設立には印鑑証明書の発行が必要になるので）

5 定款の作成

何回か打ち合わせを経て定款案を作り、お客様に了承をもらったら完成になります。

基本的なやり取りは、メールやLINE、クラウド、FAXなどで行い、お客様になるべく負担にならないようにしています。

6 資本金の払込み

定款が完成したら、次は資本金の払い込みです。

資本金の額に関しては、合同会社の場合だと統計的にほとんどが100万円以下と言われています。

実際には、10万～50万円といったところが多いのかもしれません。

（資本金を払い込む口座については、既存のものでOKです）

7 司法書士と打ち合わせ

資本金の払込み完了後、司法書士も含めて三者で打ち合わせを行います。

その場で各書類に押印し、申請日付などの確認を行います。

（この段階までには会社実印が完成している必要があります。）

8 設立登記申請

（申請日 = 会社の設立日）になりますので、あらかじめ日付を指定し、その指定日に登記申請を行ってもらいます。

あとは、申請から２週間を目安に完了のご連絡がきますので、定款や登記事項証明書、印鑑カード等を一式お客様にお渡ししてお手続きは完了となります。

当事務所の場合には、「設立後にやっておくべき届出一覧」や「トレンドの補助金・助成金シート」なども一緒にお渡ししています。

その際、必要に応じて社労士や税理士など各専門の先生をご紹介することも可能です。

また、新規設立後の看板や名刺、フライヤーなどの広告関係のサポートや

広報としての各SNSの利用方法や、ウェブサイト制作などについてもご相談をお受けしており、設立して終わりではなく、お客様が軌道にのれるまで継続してサポートできる体制を整えています。

（行政書士オフィスいしかわ）

サービス ｜ 合同会社設立

参考になるサイト

いつもお世話になっている行政書士の先輩のホームページです。

細かく丁寧に手順や費用、作成する書類などについて説明がされてて、いつもめっちゃ参考にしてます（笑）

（藤井基樹行政書士事務所）

おきなわ起業・会社設立サポート

【追記：2017年2月1日】

平成18年からスタートした合同会社ですが、徐々に認知度も高まり設立件数も増加傾向にあります。

初年度は、約8万しかなかった設立件数ですが、平成27年度にはなんと11万件！

全体の法人設立件数（株式＋合同）に占める占有率でも20％まで増加しています。

設立までにかかる期間も短くて済みますし、費用も安くなります。株式会社と比較した場合には、期間も費用も約半分！

スモールビジネスや、とにかく法人格が欲しい、今後の為にも個人からの法人成りを検討している場合などには最適な形態です(^^)

ちなみに平成27年度の沖縄県での合同会社の新規設立件数は481件。全体の設立件数の約3割が合同会社でスタートしています。

今後も増加していくこと間違いないオススメの法人形態ですので、法人設立を検討サれている方は要チェックです。

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アイノン行政書士事務所
代表　石川知隆

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