2017/8/24

アイノングループでの事例紹介（建設業許可編）

娘にやられた

仕事用の名刺入れ、娘にクレヨンで落書きされて落ちない…

前回の（飲食店開業編）に続きまして、許認可のケースでも実際にご相談をいただいてから最終的なご案内までの流れをご紹介したいと思います。

アイノングループでは、コンサル業務の法人、行政書士事務所、社労士事務所が併設しており、起業・創業支援に特化しております。

また、グループ内だけではなく、専門特化されている行政書士の先生、登記関係は司法書士の先生、税務的なところは税理士の先生方とも提携させていただいており

お客様の状況や将来的な展開等を踏まえて、必要に応じて色々とご案内させていただいております。

今回のケースは、新規に法人を設立して建設業許可の取得を希望するお客様でした。

・業種は建設業

・中南部エリアでの創業希望

・新規で建設業許可を取得したい

・スピーディーに対応して欲しい

新規で会社を設立して、建設業許可の取得がしたいのです。手続きをスピーディーに対応してもらえますか？

当事務所のホームページからのお問い合わせでした。

お電話いただいた段階で、許可に関してある程度ご自身でも下調べをされており、お話ししながら建設業許可の取得に必要な要件等を一通りご説明。

後日、打ち合わせの日程などを調整いたしました。

ご要望としては、第一に建設業許可を取得できる法人を設立したい。

許可の取得後は、公共工事の受注を見据えて入札等にも参加していきたいとのことでした。

実のところ、当事務所ではあまり建設業許可の経験がありません。笑

イレギュラーな側面もあり、また、単に許可取得だけを考えているのではなく今後の展開も具体的に考えられていましたので、そこはもう、提携する建設業専門のアシスト行政書士事務所の仲大盛さんと共同で進めていくことになりました。

主に、当事務所の方では会社設立を担当し、グループの社労士を通して社会保険のお手続きまでご案内いたしました。

そして仲大盛さんも、設立後スグに建設業許可の申請ができるように並行してに準備しております。

多少、落ち着きつつあるとのことですが、現在のところ沖縄県の建設業許可申請の予約は、一ヶ月近くかかることもあるらしく

金銭的要件を確認する金融機関発行の残高証明書に関しては、申請日より過去１ヶ月以内のもが必要になるので、そこらへんも確認しながら慎重に進めていく必要があります。

今回のケースでも、常に仲大盛さんとの連携、お客様との確認をとりながら進行しています。

やはりスタートアップの忙しい時に、本業のこと、これからの経営のこと、許認可のことまで、全て社長一人で進めていく大変ですよね。

そのような場合、ご相談いただければ全力でサポートいたします。

アイノングループでは、会社設立から許認可申請、融資、補助金等のご案内、グループ内の社労士の先生を交えての個別お手続きのご相談も可能です。

また、同じ行政書士事務所でも、各種専門分野に応じてご対応できるよう連携・提携も積極的に行っております。

だんだんシリーズ化しそうですね。笑

ぜひ参考にされてみてください。

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