2026/4/27

一人親方でも建設業許可は取れる？沖縄の行政書士が解説

「自分一人でやってるけど、建設業許可って取れるの？」
沖縄の一人親方の方から、この質問をよくいただきます。

結論から言います。
一人親方でも建設業許可は取得可能です。
ただし、いくつかの要件を満たす必要があります。

一人親方でも許可が取れる理由

建設業許可は「法人」だけでなく、個人事業主（事業者）に対しても付与される制度です。そのため、一人親方であっても要件を満たせば許可取得が可能です。

必要な5つの要件

① 経営業務の管理責任者（経管）

建設業に関する経営業務の管理経験が求められます。

一人親方の場合：個人事業主として建設業の経営業務に5年以上従事した経験を証明する必要があります。

証明方法：過去5年分以上の「確定申告書」や契約書等で、継続的な経営実績を証明します。

② 営業所技術者（旧・専任技術者）

営業所ごとに、許可を受ける業種に対応した技術者が必要です。

資格がある場合：施工管理技士、電気工事士などの国家資格で証明可能。

資格がない場合：業種ごとに10年以上の実務経験が必要。

ポイント：一人親方の場合、本人が「経管」と「営業所技術者」を兼任できます。
※令和6年12月より、専任技術者は「営業所技術者」へ名称変更されました。

③ 財産的基礎

以下のいずれかを満たす必要があります。

500万円以上の自己資本があること。

500万円以上の資金調達能力があること（銀行発行の残高証明書など）。

④ 社会保険への適切な加入

法令上、加入義務がある事業所は適切に加入している必要があります。

法人：加入必須。

個人事業主：常時5人以上の従業員がいる場合は加入義務あり。

一人親方（従業員なし）の場合：現在の「国民健康保険・国民年金」で問題ありません。

⑤ 誠実性・欠格要件

過去に建設業法違反などの不正がないこと。暴力団関係者や破産者（復権を得ていない者）でないことが条件です。

一人親方が許可を取る3つのメリット

① 500万円以上の工事を受注できる

許可がないと受注額に制限（税込500万円未満など）がありますが、取得により上限がなくなります。

② 元請けからの信頼性が向上

「許可業者限定」で発注する元請けも増えており、沖縄でも営業面で大きなアドバンテージになります。

③ 融資や公共工事への道が開ける

金融機関からの評価向上や、将来的な公共入札参加への第一歩になります。

一人親方が許可を取る際の注意点

「営業所技術者」の常勤性

営業所技術者は、営業所に常駐して技術的な管理を行うことが原則です。一人親方が現場作業をすることは認められていますが、遠方現場に泊まり込み、営業所（自宅等）を空けすぎる状態は注意が必要です。

法人化を見据えたタイミング

現在は「譲渡認可制度」により、個人から法人へ許可を引き継ぐことが可能です。ただし、会社を設立する「前」に申請が必要となるため、事前のスケジュール設計が重要です。

書類の壁

沖縄県の実務経験チェックは非常に厳格です（年3件程度の注文書・請求書等の提示など）。「古い書類がない」と諦める前に、過去の「年度報告」を活用できるケースもあるため、まずは専門家へご相談ください。

【お読みいただく際のお願い】
この記事は、私が書いた時点での情報をベースにしています。その後の法改正や制度の運用変更などが行われる場合がありますので、必ず最新の情報をご確認ください。

まとめ

一人親方でも「経管」と「営業所技術者」を兼ねることで取得可能。

500万円以上の残高証明と、5年以上の経営実績がカギ。

将来の法人化を見据えた設計が重要。

「自分の実績で許可が取れるか知りたい」「書類が揃うか不安…」という方は、お気軽にご相談ください。うるま市を拠点に、沖縄県内の建設業者様を全力でサポートしています。

アイノン行政書士事務所
📞 098-979-0241

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