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2020/9/7

【建設業の皆様へ】補助金等の支援制度活用をサポートいたします。

建設業の皆様へ

アイノンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たな設備投資や販路開拓、事業の継続力強化に資するITツールの導入などに取り組む”建設業事業者様”を対象に、申請書の作成からフルサポートしております。

 

補助金申請や融資申請、その他の公的制度の利用申請など支援制度も多数ありますので、事業計画書の立案から作成、GビズIDの取得、Jグランツを利用したオンライン申請までお手続きの支援が可能です。

 

このようなご相談が多いです

☑うちの会社で補助金は使える?

☑どのような補助金の種類がある?

☑コロナ対応の融資制度って何ですか?

☑GビズIDはどこで取得しますか?

☑申請書の作成支援は可能ですか?

☑融資はどこに申し込めばいい?

☑コロナ対応融資って何?

 

お取引の条件

①建設業許可申請(年度報告)など、建設業許可に関連するお手続きをアイノンにご依頼いただけること。

今後、新規で許可取得が可能な事業者様もお気軽にご相談ください。

 

②当事務所と顧問契約をいただける方。

 

主な制度まとめ

国や県、市町村からも様々な経済支援策が募集されています。下記は、主に経済産業省から募集されている支援策になります。

 

持続化補助金

一般型とコロナ特別対応型の種類があります。また、事業をされているエリアで商工会地区と商工会議所地区で分かれています。

 

一般型(商工会地区)

一般型(商工会議所地区)

補助金額(上限)50万円、補助率は2/3。主な対象経費としては、ホームページ制作や改良、チラシやカタログの作成、広告の掲載や機械購入、店舗の改装などがあります。

 

コロナ特別対応型(商工会地区)

コロナ特別対応型(商工会議所地区)

補助金額(上限)100万円、補助率は2/3(3/4)。補助対象経費の6分の1以上が(サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備)の要件に合致する投資であることが必要となります。

 

(例)

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資 etc

 

一般型・コロナ特別対応型のどちらも事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続するうえで必要最小限の感染防止対策を行う取組について(上限)50万円まで追加補助されます。主な対象経費としては、消毒液・アルコール液の購入、マスク・フェイスシールドなどの購入、換気扇、空気清浄機等の購入などがあります。

 

建設業ではありませんが、一般型・コロナ特別対応型のどちらも採択実績があり、お手続きのサポートをしています。

 

IT導入補助金

こちらも人気のある補助金です。申請にはGビズIDの取得が必要で、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップ等をサポートするものです。

 

IT導入補助金2020

種類(類型)はA~Cの3種類。補助額は、A類型(1/2以下・30万~150万円)、B類型(1/2以下・150万~450万円)、C類型[2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)・30万~450万円]となっています。

 

C類型が特別枠になっており、補助率の拡充とPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となっています。

 

こちらも建設業ではありませんが特別枠で採択実績があり、お手続きのサポートをしています。

 

ものづくり補助金

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金になります。一般型では、通常枠と新型コロナウイルス対応の特別枠(事業再開枠)が創設されています。

 

補助額は100万円~1,000万円

特別枠の場合に限り、事業再開枠(50万円)の上乗せが可能です。

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要になります。

 

主な対象経費としては、機械装置・システム構築費、運搬費、 クラウドサービス利用費、外注費など。特別枠については、広告宣伝費・販売促進費も対象となっています。

 

融資制度

沖縄開発金融公庫や、地域銀行(琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行 etc)などで、新型コロナウイルスに対応した融資制度を取り扱っております。

 

沖縄開発金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付などがご用意されています。

 

主な要件としては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している方であって、一定の要件()に該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方。

 

最近1ヵ月の売上高が一定程度(5%以上)減少等。

 

沖縄県の制度融資

新型コロナウイルス感染症対応資金。

対象となるのは、認定(セーフティネット4号、5号、危機関連保証)取得事業者で、金額は4,000万以内。受付窓口は、お取引のある金融機関などで申し込みます。

 

琉球銀行

セーフティネット認定には市町村へ認定申請を行う必要がありますが、各金融機関でも認定申請からサポートしてくれます。

認定をご自身で取得したい場合には、当事務所で申請をサポートできます。

 

その他ご相談も一緒に

建設業許可のお手続きや、補助金・資金調達のご相談と合わせて、日常業務のデジタル化やITツールを導入しての業務効率化なども積極的に支援しています。

 

日報作成の簡素化やデジタル化、テレワーク、web会議、名刺管理、ホームページ制作、ビジネスチャット、オンラインストレージ etc

 

当事務所でも様々なツールを活用しており、経営革新等支援機関として導入サポートをしていますので、ITツール導入や業務効率化についても合わせてご相談ください。

 

若手建設業サポーター!

会社設立や資金調達のこと、建設事業者の補助金活用など、LINEでのご相談も承っております。


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