「そろそろ建設業許可を取りたいんだけど、うちの場合は『一般』と『特定』どっちが必要なんだろう？」

これは、沖縄で頑張る一人親方さんや中小規模の建設業者様から、日頃から本当によくいただくご相談です。

まず結論からお話しすると、最初から「特定」が必要になるケースは少なく、ほとんどの業者様は「一般建設業許可」で十分です。

ただ、会社の規模が大きくなり、元請けとして大きな工事を任されるようになると、「特定」が必要になるタイミングがやってきます。

今回は、ご自身の会社がどちらを取るべきか、判断のポイントをわかりやすく解説します。

一言でいうと、何が違うの？

一番の違いは「下請け業者に大きな金額の仕事を出せるかどうか」と「許可を取るためのハードルの高さ」です。

	一般建設業許可	特定建設業許可
対象となる方	ほとんどの建設業者様	大規模な工事を直接請け負う（元請け）業者様
下請けに出せる金額	5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）※税込	制限なし（いくらでも発注可能）
取得の難易度	比較的とりやすい	要件（お金や技術者）が非常に厳しい
必要な財産要件	自己資本500万円以上など	資本金2,000万円以上、かつ自己資本4,000万円以上など

「特定」が必要になるのはどんなとき？

特定建設業許可が必要になるのは、次の2つの条件を両方とも満たした場合だけです。

①ご自身が発注者（施主）から直接工事を請け負っている（＝元請けである）
②その工事で、下請け業者に出す金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）※金額はいずれも税込

文字だけだと少し分かりにくいので、よくあるパターンで考えてみましょう。
　

具体例でチェックしてみましょう

【ケース①】 一般建設業許可でOKなパターン

沖縄の建設会社Aが、マンションオーナー様から外壁塗装工事（総額8,000万円）を元請けとして受注。作業の一部を下請け会社Bに「3,000万円」で発注した。

結果：一般建設業許可でOK！

下請けへの発注額の合計が5,000万円未満なので、全体の工事代金がいくら大きくても「一般」で対応できます。

【ケース②】 特定建設業許可が必要なパターン

沖縄の建設会社Aが、那覇市から公共工事（総額1億円）を元請けとして受注。電気・管・内装など、複数の下請け業者に「合計6,000万円分」を発注した。

結果：特定建設業許可が必要！

1件の工事につき、下請けに出す金額の合計が5,000万円以上になるため、「特定」が必要です。

ここが勘違いしやすい！「自分が下請けとして入る場合」は？

ここ、よくご質問をいただくポイントです。

自分が下請け（または孫請け）として仕事を受ける場合は、いくら大きな金額の工事でも特定建設業許可は必要ありません。

「特定」が必要になるのは、あくまで「自分がトップ（元請け）に立って、下請けに大きな金額の仕事を発注して現場をまとめる立場になるとき」だけ、と覚えておいてください。

特定建設業許可は、要件がかなり厳しくなります

「将来は大きな仕事もしたいから、最初から特定を取ろうかな」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、特定の要件はかなりハードルが高く設定されています。

1. 財産の要件がとても厳しい

「一般」は500万円以上の資金調達能力等があればクリアできますが、「特定」は以下の厳しい基準をすべて満たさなければなりません。

・資本金が2,000万円以上あること
・自己資本が4,000万円以上あること
・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上であること

2. 営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件も厳しくなる

「一般」では2級施工管理技士や一定の実務経験でも営業所技術者等になれます。しかし「特定」の営業所技術者等になるには、原則として1級施工管理技士などの国家資格が必要になったり、元請けとしての特別な指導監督経験が求められたりします。

※令和6年（2024年）12月の法改正により、「専任技術者」は「営業所技術者等」へ名称変更されました。

沖縄の業者様へのおすすめステップ

設立したての会社や個人事業主様が、最初から「特定」を取るのは現実的にかなり難しいです。

沖縄で安定して事業を拡大されている業者様は、以下のようなステップを踏むのが一般的です。

1. まずは「一般」を取得する（500万円以上の工事を堂々と受注できるようにする）
2. 実績と売上をしっかり積み上げる（下請けから元請けへとステップアップ）
3. 大型工事の元請けが見えてきた段階で「特定」への変更を検討する

焦って最初から特定を目指す必要はありません。まずは一般を取って、事業の基盤を固めることが最優先のセオリーです。

【お読みいただく際のお願い】
この記事は、私が書いた時点での情報をベースにしています。その後の法改正や制度の運用変更などが行われる場合がありますので、必ず最新の情報をご確認ください。

「自分はどっちが必要？」と迷ったら、まずはご相談を！

「うちの今の状況だと、建設業許可とれるかな？」 「そもそも、今受けている工事って許可が必要な規模なのかな？」

そんな疑問がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

うるま市を拠点に、沖縄県内の建設業者様の許可取得から、取得後の毎年の決算変更届や更新まで、二人三脚で丁寧にサポートしています。御社の状況をしっかりお聞きしたうえで、一番無駄のない最適な進め方をご提案します！

📞 098-979-0241（お気軽にお電話ください）

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アイノン行政書士事務所
代表　石川知隆

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