一般社団法人とNPO法人の比較
今から約8年前の、平成20年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されて以来、年々その数が増えています。
一般的には、ボランティアなどの営利以外の目的で活動する団体が法人化しようと考えた場合に、検討されるのが一般社団法人とNPO法人になります。
両者を比較した場合に、よく比べられるのが設立にかかる費用や期間、要件などが上げられます。
ざっくりと比較の例をあげてみると
例えば、設立費用で言えば一般社団法人だと定款認証や登録免許税などで約11万円くらいで設立ができ、NPO法人の場合だと、数千円程度で設立できます。
期間で言えば、一般社団法人の設立だと約1ヶ月くらい。NPO法人の場合だと最低半年程度はかかります。
また、設立後のランニングコストで言えば一般社団法人だと、法人住民税が7万円/年かかり、役員変更の手続きで、2年ごとに1万円かかります。
NPO法人だと、法人住民税は免除申請ができたり、役員変更費用は発生しません。
※上記はあくまで最低限かかる費用であって、経費等の加算分や、手続きを依頼するとその手数料などがのっかってきます。
その他、事業目的でいうと、NPOは定められた分野の非営利活動に該当しなければ設立できませんが、一般社団法人は自由に定めることができます。
もちろん、非営利活動も営利活動も両方行えますし、NPO法人みたいに、年度ごとの事業報告義務などもありませんので、法人として自由に活動していくことが可能となります。
逆にいうとNPO法人の場合には、設立にかかる期間や労力、事業報告の作業等がネックにならなければ費用は抑えられます。
法人の総数と新規設立数
上記は、内閣府NPOホームページと、法務省の統計情報をもとに比較した設立件数の推移になります。
現在のNPOの新規設立件数が年間1000~2000に対して、一般社団法人だと4000~8000と倍近く設立されています。
もちろん、設立趣旨や目的、その後の事業展開等で選択は大きく異なってきますが、今では一般社団法人の認知度も上がり、社会的信用面においてはさほど違いはないと思います。
ボランティア活動をしている任意団体からの法人化や、サークル活動などを法人化することで運営基盤をしっかりさせたいなど、一般社団法人はイメージよりもずっと設立しやすい法人形態です。
最近だと、株式会社や合同会社などの営利法人と一般社団法人を両方で活用し、連携させることで事業活動の幅を広げる企業様もいらっしゃいます。
まとめ
基本的には、NPO法人も一般社団法人も法人格を得て、団体自体が契約の主体になれるのは一緒です。
社会的な信用面においても、一般社団法人は設立件数を見ても増加傾向にあり認知度が上がってきているのは確かです。
また、NPO法人の場合、設立までかかる期間と書類ボリュームを考えた場合の難易度は、一般社団法人に比べて高くなります。
事業年度ごと事業報告書(報告書、貸借対照表、活動計算書等)提出も義務として毎年発生してきますし、活動していく中で厳正な事務処理が必要となります。
一般社団法人の場合は報告書等提出の義務はなく、毎事業年度終了後に貸借対照表の公告手続きのみで済みます。
実際に法人設立を検討する際には設立にかかる費用だけではなく、その後の事業運営や補助金・助成金の活用例、将来的な事業展開を見越して検討していく必要があります。
また次回、一般社団法人やNPO法人の定款サンプルなどのご紹介をしますね。
よろしくお願いします\(^o^)/
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