返済不要の補助金と助成金の違いってわかりますか?
最近、何かと耳にする機会も多い補助金と助成金。どちらも明確な区分けがある訳ではありません。
わかりやすく厚生労働省が管轄するのは「助成金」。それ以外の官公庁や自治体などが取り扱うものを「補助金」と言ったりします。
基本的には、どちらも申請することで受け取ることのできる返済不要の資金となります。
募集内容もばらばらで、要件や方法も様々なものがあり、日本では数百種類の補助金や助成金があると言われています。
そもそも補助金とはなんぞや?
補助金は、助成金とは違い、申請をしたからといって必ず交付が受けられるものではありません。
予算上の制限もありますし、なくなれば早期での締め切りもあます。
つまり、補助金を使って事業の活性化や、社会貢献度などをアピールして審査に通らなければ補助金を受給できません。
書類作成の手間や難易度は、補助金の内容や金額、競争率などにより変わります。
金額の大きい補助金の受けようとすれば、必然的にそれだけ求めれるレベルも高くなります。
助成金とはなんぞや?
上記でも書いたように、厚労省が管轄するものを助成金といいます。
助成金は、申請基準を満たせば原則として受給できるものとなっており、期間も限定されていないことが多いです。
ただ、財源を雇用保険しており、人材雇用や労働環境整備などの要件あったりするので、誰でも受給できるもではありません。
また要件や期限、提出書類なども助成金の種類により異なるため事前確認が必要です。
まとめ
基本的にはどちらの制度も後払いが原則です。
例えば、300万円の設備資金のうち半分の1/2を補助するという補助金の場合、実際に300万を用意する必要があります。
150万だけ用意して、残りを補助金を使って購入するといったことはできません。
それに補助金の場合、事後手続きもけっこう大変で、必要書類が用意できなければ取消になることもあります。
補助金にしても助成金にしても、しっかりと戦略を立てて活用すればもの凄い起爆剤にるのは間違いないです。
せっかく予算を組んで用意してもらっている返済不要の資金です。活用しないのはもったいないです。
ちなみに、今年の持続化補助金だけでも沖縄県内で150~200近い個人・法人の事業者が採択されています。
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